2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
まず、一問目ですが、この死因究明制度が内閣府から厚生労働省に所管が移された目的は何であろうと大臣はお考えでしょうか。 従来の犯罪捜査にとどまらず、先ほど私が申し上げました公衆衛生の向上という観点、特に感染症対策の充実ということも課題として認識されておると思いますが、御答弁お願いいたします。
まず、一問目ですが、この死因究明制度が内閣府から厚生労働省に所管が移された目的は何であろうと大臣はお考えでしょうか。 従来の犯罪捜査にとどまらず、先ほど私が申し上げました公衆衛生の向上という観点、特に感染症対策の充実ということも課題として認識されておると思いますが、御答弁お願いいたします。
さはさりながら、この死因究明制度については、実は、先ほど来内閣府から流れてきた流れの中で、この業務がどうであろうかと考えると、二〇一九年の四月から、二年後の二〇二一年の四月、本年の四月まで、総務省が死因究明制度について政策評価を行っておられます。
それが、その私の質問を前回させていただいた二〇一九年、死因究明等推進基本法が恒久法として成立して、そしてこれ、また解剖率が先進国並みに上がっていくんではないかという、こういった期待に胸が膨らんだというわけなんですが、あれから二年がたって、この予算額の推移、それから死因究明制度がどのように進んできたのかという検証の意味を込めて、本日は質問をさせていただきたいと思います。
解剖率十数％、少ない解剖医、それから限られた予算、死亡時画像診断の普及、そういった様々、死因究明制度、課題がたくさんまだまだあると思うんです。これ、死因究明制度、冒頭にも私申し上げたんですが、どのような死因であるかを特定する制度ということとともに、その知見を後世の生きている世代に役立てるという意味では大変重要な制度だと思っています。
こうした解剖率の地域差はなぜ発生するのか、また解剖率の低さや地域差が生じていることは我が国における死因究明制度にとって障害とならないか、政府としての見解を伺います。
死因究明制度全体の在り方については、他省庁の所管に及ぶ事項も含まれておりまして、全体像について法務大臣として全体的にお答えするわけにはなかなかまいらないんですが、いずれにせよ、法務省としては、関係省庁と連携しながら、死因究明等の推進に関する施策の実施や必要な協力を積極的に行ってまいりたいと考えております。
法務省には、司法解剖に伴う試料の保管、また試料の御遺族への返還も含め、適切な体制の確保に向けてリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、これについての大臣の御所見、また死因究明制度全体に対する大臣の意気込み、決意をお伺いいたします。
本日は、死因究明制度の充実強化についてお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 死因究明につきましては、昨年九月四日の当委員会におきましても、京都、大阪で相次いで発覚した青酸化合物による連続殺人事件を通して、薬毒物検査など科学的な証拠の重要性について訴えさせていただきました。今回は、それに引き続いての質問となります。
○國重委員 この問題、なかなか進まないところがございますので、岩城大臣のリーダーシップで、ぜひ一歩前進の死因究明制度の充実強化、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
死因究明制度はより客観的で科学的なものですから、大臣のリーダーシップでぜひともこれは前に推し進めていただきたいと思います。 続きまして、我が国の死因究明制度というのは、先ほども申し上げました、諸外国に比べて大きくおくれております。その理由の一つとして、死因究明に関する所管がばらばらであって、責任主体が不明確であるという点が挙げられます。
本日は、死因究明制度に関してお伺いをしていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 今から三カ月前の本年六月四日付の毎日新聞の朝刊に、昨年十一月以降、京都、大阪で相次いで発覚した青酸化合物による連続殺人事件の記事が掲載されております。
○上川国務大臣 委員から御指摘をいただきました死因究明制度の充実強化ということについては、大変重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。充実した検視あるいは司法解剖の実施による死因究明につきましては、刑事事件における実体的な真実の発見あるいは適切な捜査、公判の遂行のために大変重要であるというふうに考えているところでございます。
三月の十九日、民主党の郡議員が死因究明制度について御質問されました。きょうも橋本岳議員が同じような点に言及されておりました。私も、以前から死因究明ということに関しましてはかなり興味がありましたので、きょうは、それに続ける感じで質問をさせていただきます。 郡委員も述べられていましたが、現在、日本における司法解剖率というものはかなり低くなっております。
この法務委員会で一期生のときに一遍質疑をさせていただきまして、二回目の質疑ということになりますが、きょうは死因究明制度について質疑をさせていただきたいと思います。 先日の当委員会におきまして、民主党の郡委員がいろいろ重要な指摘をたくさんされました。
まずは死因究明制度について、そして外国人材の活用について、この二つについて取り上げさせていただきたいというふうに思います。 我が国は、死体に対する解剖率というのが先進国の中でも最低であって、死因究明及び身元確認の体制整備がおくれているという指摘が繰り返されてまいりました。犯罪や事故の見逃しが多発しているということは、関係者の共通認識であったわけです。
例えば、犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会は、昨年四月に、法医学研究所という専門機関を国の機関として都道府県ごとに設置するが、当面は監察医制度に基づく機関や大学法医学教室等を法医学研究所として国が指定し、その機能を併せ持たせると、このような提言を行っております。
○糸数慶子君 次に、死因統計の信頼性についてでありますが、平成二十年に行われました衆議院法務委員長主催の死因究明制度の勉強会の概要によりますと、これは監察医制度のある県と、それからない県との間で死因の内訳に歴然たる違いがあり、実態を反映した統計となっていないため、世界各国に誤解を与えているという状況です。
これを機に、是非これはもう超党派でしっかりとした死因究明制度を、科学的な観点からこれを定めていって、是非、犯罪の死体の見落としのない、そうした整合性の取れた死因究明制度というのをつくっていきたいと。これはもう本当にこの場の先生方にもお願いしたいと思っております。 どうもありがとうございました。以上で私の発言を終わります。
また、自公でもって議連をつくらせていただきまして、異状死死因究明制度の確立を目指す議連、これを設置して、専門家からいろいろヒアリングをさせていただきました。また、民主党さんにおきましても、法案を出されたり、今、中井先生いらっしゃいますけれども、あるいは細川先生、これを一緒にやっていこうじゃないか、こういうことであったわけでございます。
重ねて警察庁にお尋ねしますが、警察庁の方で、犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会が提言を出されております。その中では、「平成十年以降に発覚した犯罪死の見逃し等事案四十三件についての警察庁の分析においても、「死因について誤った事案」を二十二件確認しており、その大半については、解剖を実施していれば犯罪死を見逃すことはなかったのではないか」というふうに指摘をしております。
おたくでやった、犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会の報告書ですね。これによると、どうも外国においてはいろいろな死因究明についての制度の違いがあるということを最後に書いています。
検視体制の強化等により、適正な死体取扱業務を推進するとともに、犯罪死の見逃し防止に資する新たな死因究明制度の構築等について検討を進めます。 被疑者の取調べの可視化、捜査手法や取調べの高度化等に関する調査研究を引き続き着実に進めます。 暴力団に対する取締りを徹底するとともに、全国における暴力団排除条例の施行も踏まえ、社会からの暴力団排除の取組を強化します。
検視体制の強化等により、適正な死体取扱業務を推進するとともに、犯罪死の見逃し防止に資する新たな死因究明制度の構築等について検討を進めます。 被疑者の取り調べの可視化、捜査手法や取り調べの高度化等に関する調査研究を引き続き着実に進めます。 暴力団に対する取り締まりを徹底するとともに、全国における暴力団排除条例の施行を踏まえ、社会からの暴力団排除の取り組みを強化いたします。
法医学については、本年四月に、犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会、これは警察庁を中心としてやられておりますけれども、これにおいても、歯科法医学の強化について提言をされております。 今回の歯科医師の皆さん方の貢献を踏まえて、歯学生の歯科法医学知見の底上げを図ることは、極めて重要だと考えております。
今大臣が言及されました警察庁における報告ですね、海外における死因究明制度、これも調査をされ、本年の四月、犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方、先ほど御答弁いただいた、この研究会を立ち上げ、提言が出ています。 こういう改革というのはやはり非常に長い時間を要すると思います。その間にも、大変表現が問題あるかも分かりませんが、絶滅危惧種に近い法医学者、現在でも百四十人程度であります。
さて、今回私が取り上げますのは、震災とも関係の深い日本の死因究明制度の問題点と解決策に対してであります。 死因究明は言わば最後の医療であり、国家が保障すべき制度であるとともに、命の尊厳を守る最後のとりででもあります。
私も、かねてから死因究明制度をこの日本で確立をするということはもう大変大事なことで、もうそれも早く確立をしなければいけないというふうに思っております。
先生おっしゃられましたように、平成二十二年一月から設置されたものでございますが、本年四月までの間に、海外六か国の死因究明制度について調査を実施をいたしました。また、法医学や刑事法等の有識者を中心に十四回にわたって、あるべき姿について議論を重ねていただきまして、この四月二十八日、最終取りまとめをいただいたところでございます。
次に、死因究明制度の改善について質問をさせていただきます。 平成二十二年の一月に設置されました犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会での検討状況、これについてと、それから、まとめた結果があるということですので、その概要について警察庁にお伺いをしたいと思います。
そのときに、その検案をするときに、その歯の歯型でその方が判明できるという、そういうことで、これは別の形で死因究明制度というのを、これを早くやらなければいけないということで検討もしているんですけれども、そのときの歯医者さんの診療したその記録が残っていれば、どなたであるかという判明が分かるという、そういうことで、これからも歯の研究といいますか、あるいは歯医者さんの協力というのがこれから大変大事だというふうに
検視体制の強化等により、適正な死体取扱業務を推進するとともに、犯罪死の見逃しを防止するため、死因究明制度の在り方について調査研究を進めます。 被疑者の取調べの可視化、捜査手法や取調べの高度化等に関する調査研究を引き続き着実に進めます。
検視体制の強化等により、適正な死体取扱業務を推進するとともに、犯罪死の見逃しを防止するため、死因究明制度のあり方について調査研究を進めます。 被疑者の取り調べの可視化、捜査手法や取り調べの高度化等に関する調査研究を引き続き着実に進めます。
恐らく、その発案者といいますか、その立ち上げに一番御努力いただいたのが、今、予算委員長の中井当時国家公安委員長だと思いますが、犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度のあり方について検討が行われているところでございます。
そして、あれは法務委員会の方に継続をいたしておりましたので、法務委員会では、法案の審議の前提として、いろいろな有識者を呼んで勉強会をしたり、あるいは海外まで研究に行ったりして、法務委員会でいろいろと研究もしていたということもございまして、それが現実的に、今の中井委員長が国家公安委員長に就任されて、そこで具体的に、死因究明制度をつくるためにまずは研究会を設置されまして、現在相当進んで、もう今年度中にはその
○郡委員 今言及をされました画像診断等にも予算がついているということですけれども、これは死因究明制度についても同じように予算がつけられ、来年度も計上されているようですので、同じ人命、人権を守る、政府として見逃せないテーマの一つである死因究明制度についてもお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。 日本で年間亡くなられる方はおよそ百二十万人いらっしゃいます。
検視体制の強化等により、適正な死体取扱業務を推進するとともに、犯罪死の見逃しを防止するため、死因究明制度のあり方について調査研究を進めます。 被疑者の取り調べの可視化、捜査手法や取り調べの高度化等に関する調査研究を引き続き着実に進めます。 暴力団や国際犯罪組織に対する取り締まりを徹底するとともに、資金源の封圧や犯罪収益の剥奪、反社会的勢力の排除等に取り組みます。